主な推計の考え方(H21)
歳 入| 市 税 | 過去の経緯から想定 {注：(例) H21＝平成21年度} 個人市民税・・・H22：-2%、H23：-1%、H24以降は据置 法人市民税・・・H22：-2%、H23：-1%、H24以降は据置 固定資産税 (土地等) ・・・H22：-2%、H23：-1%、H24以降は据置 (家 屋) ・・・H22：+4.5%、以降は評価替え年度-8%、その他年度+4.5% その他税 ・・・H22〜23：-2%、H24以降は据置 |
|---|---|
| 譲与税・交付金 | H21当初予算額と同額で据置 |
| 地方交付税 | 普通交付税は、市税等の増減額を75%算入、臨時財政対策債の減額分を25%加算H20当初予算額と同額で据置 特別交付税は、H21当初予算額と同額で据置 |
| 国・県支出金 | 基本的にH21当初予算額と同額で据置だが、一部歳出に連動して増減 |
| 市 債 | 原則として中期財政計画に定める市債の今後借入基本額とするが、義務教育施設の改修計画を反映 |
| 臨時財政対策債 | 毎年度：前年度予算額の-25%（H22以降も制度は継続するものと仮定） |
| その他収入 | H21当初予算額と同額で据置、推計期間は繰越金200,000千円を見込む |
歳 出
| 人 件 費 | 給与カット(市長20%、副市長・教育長15%、職員平均3%はH21単年) 職員純減、新陳代謝による削減分と定昇を見込む 退職金は、見込み人数×26,000千円 退職予定数(H21:14人、H22:6人、H23:9人、H24:2人、H25:9人、H26:5人) |
|---|---|
| 扶 助 費 | 生活保護費・・・毎年度2%増 社会福祉費・・・毎年度2%増 |
| 公 債 費 | 既発行債の元利償還金に、今後発行予定の元利償還金を加算 |
| 普通建設事業費 | 基礎的な事業規模として、H21当初予算額と同額を見込み、特殊要因を加える 【特殊要因】 義務教育施設の改修計画数値を盛り込んだ上で、中期財政計画の市債借入基本額に見合う事業費を一定条件で逆算して算入 |
| 補助費等 | 後期高齢者医療広域連合への負担金は、H22〜23：+5%、H24〜25：+4％、H26以降は+3% その他はH21当初予算額と同額で据置 |
| 繰 出 金 | 下水道事業費特別会計は下水道計画による （管渠整備は現状を維持、使用料は3年毎に10%程度の改定を想定） 老人保健事業費特別会計：H21限り 国民健康保険費特別会計：毎年度1%増 介護保険費特別会計 ：毎年度2%増 後期高齢者医療特別会計：H21当初予算額と同額で据置 区画整理事業費特別会計：見込まない |
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